山梨市議会 2012-12-18 12月18日－03号
この件については、昨年３月、我が真和会、古屋保男議員より質問がありましたように、平成22年10月臨時国会の冒頭で、当時の菅直人首相がみずから平成の改革と称し、参加を検討すると表明し、具体的な交渉を一歩でも進めてもらいたいと述べられ、民主党内部や農業団体、その他関係の各方面からの強い反発がわき上がり、波紋が大きく広がりました。
この件については、昨年３月、我が真和会、古屋保男議員より質問がありましたように、平成22年10月臨時国会の冒頭で、当時の菅直人首相がみずから平成の改革と称し、参加を検討すると表明し、具体的な交渉を一歩でも進めてもらいたいと述べられ、民主党内部や農業団体、その他関係の各方面からの強い反発がわき上がり、波紋が大きく広がりました。
まず、昨年秋、菅直人首相が突然ＴＰＰ交渉への参加を言い出して、私たちが初めて知った言葉でした。しかし、その内容と現状は１年たってかなりわかってきています。 まず、推進勢力は「バスに乗りおくれるな」と言いますが、東アジア13カ国でＴＰＰ交渉に参加している国は４カ国にすぎません。シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアです。
３月１１日の東日本大震災から、早半年近くが経とうとしており、本格な復興に向けた取り組みも順次始まっていますが、民主党の菅直人首相の退任により、第９５代、６２人目の首相に野田佳彦氏が選任され、新内閣での再出発となりました。 震災復興や、福島原発の早期収束、さらに景気回復、雇用等、早急に解決しなければならない問題が山積しております。国民の期待に応えるべく、鋭意努力を望むところであります。
このような状況下で、菅直人首相が辞任し、30日衆参両院の首班指名選挙を経て、野田佳彦氏が第95代首相に指名されました。新首相は、大震災からの復興や原発事故の対応に加え、世界的な株安の中、超円高が及ぼす日本経済への影響など、課題は山積しており、活躍が期待されるところであります。
３月31日、我が党の志位委員長が、首相官邸で菅直人首相と会談し、被害者支援、復興、原子力エネルギー政策の転換をという東日本大震災に当たっての提言を渡し、要請いたしました。今回のこの提言は、この間の一連の要請、提起を踏まえ、まとまった形での第１次分として行ったもので、３つの柱から成っています。第１は、被災者救援、原発事故の危機収束という緊急問題に全力で取り組むこと。
菅直人首相は、現金給付とサービスから成る子育て支援策の全体像についての明言を避け、単年度法案となった理由を地方との調整不足との答弁をしておりますが、このような状況をどのようにごらんになっておられるのか、山梨日日新聞にも同様の記事が掲載されていましたが、竹越市長に見解をお聞かせください。 また、今年度の支給対象者の人数と支給総額、そして市の負担分は幾らになるのかお示しをいただきたいと思います。
震源は、10月に行われた菅 直人首相の所信表明演説、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きな姿勢を示し、年頭会見では６月に最終判断することを正式に表明しました。昨年11月には市長を議長とする食と農林漁業の再生実現会議が設置され、高いレベルの経済連携と農業農村振興を両立させると銘打ったものの、農業界の反発はおさまる気配はありません。
こんな実態に、菅直人首相は「胸が痛む」と過日国会で答弁しました。国民の命と健康を守ることは基本的な国の責任です。国としては、今まで減らし続けてきた国保への国庫負担を大きくふやして保険税を是正し、窓口負担の軽減に踏み出すべきではないでしょうか。
現在開会中の第177通常国会の施政方針演説において、菅直人首相は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を国づくりの理念として提唱し、国民生活の安心を高めるためには、社会保障と税の一体改革に取り組むことが必要であり、消費税論議は不可避であると強調いたしました。
昨日行われました民主党代表選挙の結果、菅直人首相が再選を果たしました。２区の開票結果は、小沢氏が菅首相の得票を上回りましたが、選挙前のお二人のお約束どおり、さらに挙党体制を強化し、安定政権のもと県選出国会議員を通じた大月市行政への支援に期待をいたします。 それでは、市長が所信で述べられました２点に関係する質問をいたします。 初めに、新たな観光ルートの開発についてであります。
菅直人首相と、小沢一郎前幹事長の一騎打ちの構図となりましたが、国民は経済は危険的状況に置かれており、経済状況に早急の対応をできる体制をつくることが最優先であるとのコメントが多くのところから出されております。 また、昨日の新聞によりますと、８月、戦後最も暑い夏という見出しがありました。